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精神科の入院制度についてググってみた

サナトリウムはあんまり実態があまり知られていないみたいなのでグーグル先生に教えを請いに行きました。

まず日本におけるサナトリウムは諸外国に比べて数が多いらしい。さらに入院期間が諸外国よりも長い

理由1肺結核の治療施設として大量にあったサナトリウムの転用

理由2精神安定薬の効能の上昇により管理者の危険性が減った 

理由3制度上入院点数が低いため入院患者を増やさないと儲からなかった

理由4家族が病気についてよく知らないため医療機関頼みにしがち

等が推測できる理由でした。諸外国よりも病床数と入院期間が長いため厚生労働省が病床数を減らすように促していますが10年程うまくいっていません。

「精神病床数」が世界一レベルに多い日本の異様 猪瀬直樹さんの記事より内容の紹介をさせていただきました。

入院の種類 出典;厚生労働省HPより

任意入院

患者本人に入院する意思がある場合、任意入院となります。
症状が改善し、医師が退院可能と判断した場合や、患者本人が退院をした場合に退院となります。

医療保護入院

医療と保護のために入院の必要があると判断され、患者本人の代わりに家族等が患者本人の入院に同意する場合、精神保健指定医の診察により、医療保護入院となります。連絡のとれる家族等がいない場合、代わりに市町村長の同意が必要です。

応急入院

医療と保護のために入院の必要があると判断されたものの、その家族等の同意を得ることができない場合には、精神保健指定医の診察により、72時間以内に限り、応急入院指定病院に入院となります。

措置入院

2名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合、都道府県知事の権限により措置入院となります。

 任意入院以外は本人への告知義務があるようです。

入院の処遇について

開放処遇と閉鎖処遇について

精神科医療機関では、病棟の出入りが自由にできる構造の開放病棟と出入り口が常時施錠され、病院職員に解錠を依頼しない限り、入院患者が自由に出入りできない構造の閉鎖病棟があります。

入院患者の処遇は、患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければなりません。 任意入院者においても開放処遇を制限しなければその医療又は保護を図ることが著しく困難であると医師が判断する場合に関しては、閉鎖病棟を利用する場合がありますが、書面にて本人の同意を得ることが必要とされています。

隔離、拘束について

本人又は周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く、隔離以外の方法ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場合に、その危険を最小限に減らし、患者本人の医療又は保護を図ることを目的として精神保健指定医の判断で隔離、拘束が行われる場合があります。
ただし、こうした行動制限は必要最低限のものとされ、行動制限を行った場合は毎日診察してその必要性を判断したり、「行動制限最小化委員会」を設置して行動制限をできるだけ減らせるよう検討するなど、適切に行うものとされています。

人権を守る仕組みについて

いかなる場合でも制約されない権利
入院の形態に関わらず、たとえ精神保健指定医の判断による行動制限がある場合でも、絶対に制約されない入院中の方の権利があります。

  • 1.信書の発受(手紙を出したり、受け取ること)
    本人の同意なしに病院職員が手紙を開封し中身を閲覧することはもちろんのこと、手紙を出したり受け取ることの制限は禁止されています。ただし、明らかに異物が入っていると疑われる場合は、病院職員の前で本人が開封し、異物を取り除くことがあります。
  • 2.都道府県・地方法務局などの人権擁護に関する行政機関の職員、入院中の方の代理人である弁護士との電話
    電話が明らかに本人の病状に影響がある場合は制限をすることがありますが、たとえその場合であっても必ず十分な説明をされなければなりません。
    ただし、(1)都道府県・地方法務局などの人権擁護に関する行政機関の職員、(2)入院中の方の代理人である弁護士、との電話は、制限を受けることはありません。
  • 3.都道府県・地方法務局などの人権擁護に関する行政機関の職員、入院中の方の代理人である弁護士、本人又は家族等の依頼により本人の代理人になろうとする弁護士との面会
    2.の電話と同様、面会が明らかに本人の病状に影響がある場合は制限をすることがありますが、たとえその場合であっても必ず十分な説明をされなければなりません。
    ただし、(1)都道府県・地方法務局などの人権擁護に関する行政機関の職員、(2)入院中の方の代理人である弁護士、(3)本人又は家族等の依頼により本人の代理人になろうとする弁護士、との面会は、制限を受けることはありません。

告知義務

入院する際、入院の種類(任意入院、医療保護入院、措置入院)に関わらず、入院の種類、入院中の制限や権利、退院の請求等について、十分な説明が口頭及び書面にて告知され、本人に手渡されることになっています。

処遇改善請求・退院請求

ときに入院中の方が受けている処遇や治療に納得がいかない場合があるかもしれません。 たとえば、病状が改善したにも関わらず処遇が改善されない、病状について十分な説明が受けられない、退院を求めたが納得のいく説明もなく入院が継続しているなどの場合です。
もちろん、まずは主治医と十分に相談したり、ときには病院の精神保健福祉士等の病院職員に相談することが必要です。しかし、それでも改善されない場合は、都道府県知事に対し「処遇改善請求」や「退院請求」をする権利があります。
こうした請求は、入院中の本人やその家族等(その家族等がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合にあっては、その者の居住地を管轄する市町村長)がすることができます。連絡先は病院内の見やすい場所に掲示され、入院時には書面で受け取ることとなっていますが、分からない場合は病院の精神保健福祉士等の病院職員に確認してください。
精神科病院内にある公衆電話等に、請求の窓口となる機関の電話番号・住所が掲示されています。たいていの地域では、都道府県または政令市の精神保健福祉センター等が窓口になっています。請求された内容は、精神医療審査会にて検討されます。

精神医療審査会とは

精神科病院に入院中の方に適切な医療が提供されているか、人権侵害が行われていないかについて調査・審査をします。審査会の委員は医師、法律家、有識者等で構成されています。

~ 審査の内容 ~
精神科病院の管理者から医療保護入院の届出、措置入院者・医療保護入院者の定期病状報告があったとき、その入院の必要性が適切かどうか審査をします。
精神科病院に医療保護入院中の方、措置入院中の方、あるいはその家族等から退院請求や処遇改善請求があったとき、その処遇が適切かどうか審査します。必要な場合には精神医療審査会は病院に対して指導をします。


関連リンク

重要そうなのは;待遇改善請求と退院請求と信書の受発と告知義務くらいでしょうか?長くなったので実際の手続きは次回以降に